グーグルやオープンAIなど主要IT企業20社は、アメリカ大統領選などを念頭にAIを悪用した偽の情報が選挙に影響しないよう協力することで合意しました。
ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で16日、グーグル、マイクロソフト、「チャットGPT」を開発したオープンAIをはじめ、X(旧ツイッター)やメタなど主要IT企業20社は、生成AIが作り出した偽の情報が選挙を妨害しないよう連携していくことで合意しました。
今年は11月のアメリカ大統領選など世界各地で大型選挙が予定されていて、AIを悪用した偽情報の拡散による世論形成に懸念が広がっています。
20社は今後、AIが生成した偽情報を検出する技術を向上し、早期に発見することなどで協力していく方針です。